第１章 序論
第１節 刑事訴訟法の意義
第２節 刑事訴訟法の目的
二 実体的真実主義と人権の保障 三 刑事事件の解決
四 迅速な裁判
①迅速な裁判（意義、担保する制度、遅延した場合の救済手段）
第３節 刑事訴訟法の構造
①当事者主義と職権主義
第２章 捜査
第１節 総説
一 捜査の意義
①捜査構造論
二 捜査の原則
②任意捜査と強制処分の区別 ③任意処分の限界
三 捜査の種類
④おとり捜査（意義、違法なおとり捜査に対する救済方法）
四 捜査機関
五 被害者の地位
⑤被害者論 ⑥捜査段階（告訴のない親告罪の捜査の可否）
⑦公訴提起段階（親告罪の一部起訴） ⑧公判段階
第２節 捜査の端緒
①行政警察活動と司法警察活動 ②行政警察活動の規制
③職務質問における実力行使（可否、違法な場合の勾留請求の可否）
④所持品検査 ⑤自動車検問（種類・根拠・要件）
第３節 被疑者の身柄保全
二 逮捕
①通常逮捕 ②令状によらない逮捕（緊急、現行犯、準現行犯）
三 勾留
③逮捕前置主義 ④付加して行う勾留請求
⑤違法な逮捕に基づく勾留請求（意義、適否、再逮捕・勾留、抑制手段）
四 逮捕・勾留に関する諸問題
⑥逮捕前置主義（事件単位説、被疑事実の同一性）
⑦再逮捕勾留の原則禁止
⑧別件逮捕・勾留（意義、適否、判断基準、抑制手段、再逮捕・勾留）
⑨一逮捕・一勾留の原則とその例外
⑩取調未了を理由とする勾留延長の可否（取調未了、余罪取調未了）
⑪承諾逮捕・勾留の適法性
第４節 物的証拠の収集
二 捜索・差押え
①令状の必要性の判断権者 ②令状の記載（罪名、物、場所、電磁的記録、包括的差押）
③別件捜索・差押 ④捜索差押に伴う実力行使 ⑤令状による捜索の範囲
⑥裁判所が行う捜索・押収と捜査機関の行う捜索・押収との相違点
⑦起訴後の強制捜査
⑧無令状捜索・差押＝逮捕に伴う捜索差押（時間的・場所的・物的範囲）
⑨承諾捜索・差押
三 検証・鑑定
⑩検証・鑑定の意義
四 科学的捜査
⑪採血 ⑫呼気採取 ⑬強制採尿 ⑭写真撮影
⑮電話盗聴 ⑯公開講座の録音
第５節 供述証拠の収集
二 被疑者の取調
①在宅被疑者の取調（有形力の行使、任意出頭による取調の限界、長時間の取調）
②身柄拘束者の取調（取調受忍義務、余罪取調）
三 被疑者以外の者の取調 四 証人尋問 五 通訳・翻訳
第６節 被疑者の防御権
二 被疑者の黙秘権
①被疑者の黙秘権（被疑者の黙秘権、被告人の黙秘権、ポリグラフ検査）
三 被疑者の弁護権
四 接見交通権
②接見交通権（意義、具体的指定、一般的指定、余罪） ③被疑者の証拠保全請求権
④証拠開示 ⑤捜査における弁護人の地位
第７節 捜査の終結
一 警察捜査の終結 二 検察捜査の終結
三 起訴後の捜査
①被告人の取調
第３章 公訴
第１節 公訴総説
①起訴便宜主義
第２節 検察官の事件処理
①不起訴処分の審査
第３節 公訴権と訴訟条件
①公訴権濫用論
②公訴時効（趣旨、効果、時効停止の範囲、不特定訴因、人違い、身代わり犯人）
第４節 訴訟行為
第５節 公訴の提起
二 公判請求
①被告人のの特定（身代わり犯人）
②起訴状一本主義（意義、担保する制度、訴因の特定、前科の記載、違反した場合の効力）
第４章 公判
第１節 公訴総論
二 裁判所・裁判官
①公平な裁判所（担保する制度） ②裁判所・裁判官の役割
三 被告人・弁護人
③弁護人（役割・義務・地位・権限）
④国選弁護人（意義、法的性質、国選弁護権の放棄、法規の擬制、弁護人の辞任）
⑤必要的弁護制度（退廷命令）
第２節 公判の原則と構造
第３節 審判の対象
①審判対象
②訴因変更の要否（訴因と罪数、罰条の変更、訴訟条件との関係）
③訴因変更の可否
④訴因変更命令の義務 ⑤訴因変更命令の形成力
第４節 公判の準備手続
一 被告人等の出頭確保 二 第一回公判期日前の準備手続 三 第一回公判期日後の手続
四 証拠開示
第５節 公判手続
第５章 証拠
第１節 証拠法総論
一 証拠裁判主義
①証拠裁判主義の意義 ②厳格な証明
二 自由心証主義
③自由心証主義
三 挙証責任と推定
④挙証責任（実質的証拠責任の具体的範囲、転換、証明の程度、推定）
第２節 証拠調べ手続
二 証拠調べの実施
①被告人の証人適格
第３節 証拠の許容性
二 証拠の関連性
①証拠能力と証明力 ②悪性格の立証 ③ポリグラフ検査の証拠能力 ④科学的証拠
三 違法収集証拠の排除法則
②違法収集証拠排除法則
第４節 自白法則
一 自白の証拠能力
①自白法則
二 自白の証明力
②補強法則（趣旨、補強を要する事実の範囲、証明力、公判廷における「有罪である旨の陳述」、
被告人自身が記載した帳簿）
三 共犯者の供述
③共同被告人の証人適格 ④共同被告人たる共犯者の供述 ⑤共犯者の自白の証明力
第５節 伝聞法則
一 伝聞法則
①伝聞法則の意義 ②心理状態の供述
二 伝聞例外
③検面調書（２号前段は限定列挙か例示列挙か、記憶喪失、より詳細である場合、
証人尋問後の検面調書）
④鑑定書（反対尋問の範囲、鑑定書中の参考人の供述、鑑定受託者作成の鑑定書、
検証調書中の検証立会人の供述、診断書）
⑤写真（現場写真、説明写真、再現写真、現場を撮影したビデオ） ⑥メモの理論
⑦弾劾証拠として使用できる証拠は自己矛盾供述に限られるか。
⑧増強証拠・回復証拠提出の可否 ⑨伝聞法則と直接主義の関係
第６章 裁判
第１節 裁判の意義
第２節 裁判の内容
①択一的認定 ②量刑と余罪
第３節 裁判の効力
①裁判の効力 ②確定力の理論 ③形式裁判の拘束力
第４節 一事不再理の効力
①一事不再理効（一事不再理効の発生時期、範囲、既判力との関係、免訴判決の性質）
第７章 救済手続
第１節 上訴
一 上訴一般
①上訴の利益 ②免訴判決と上訴の利益 ③上訴の利益の判断基準
④一部上訴 ⑤審判の範囲
二 控訴
⑥控訴理由 ⑦控訴審における訴因の追加・撤回・変更 ⑧控訴審の構造 三 上告
⑩３９３Ⅱ『情状』の意義 ⑪破棄自判
四 抗告
第２節 非常手続
二 再審
①証拠の新規性 ②証拠の明白性
三 非常上告
第８章 裁判の執行
二 刑の執行 三 裁判の執行に対する申立て